ー蓄電池とバイオマスの課題から

2023年4月15・16日に、札幌でG7気候エネルギー環境大臣会合が開催されます。

世界で最も経済的に豊かな7か国の大臣が、これからの環境とエネルギー、特に気候変動対策としての脱炭素社会に向けた足並みをそろえるための議論が交わされようとしています。

各国は様々な立場で会合に臨みますが、その中でひときわ異彩を放つのが日本です。

日本が議長国の立場で進めようとしている脱炭素計画とはどのようなもので、それは国際的にはどのように位置づけられる政策なのでしょうか？

気候変動対策として進められる再生可能エネルギー普及に関連して、第一部では蓄電池の原料採掘と、第二部では森林資源を輸入して進められるバイオマス発電にフォーカスし、第三部では脱炭素の促進により北海道で起きている問題について報告します。

誤った気候変動対策への合意が進められれば、今後様々な公的及び民間資金が投入され、後戻りは容易でなくなります。さっぽろG7を機に考えましょう。ぜひご参加ください。

会場：北海道自治労会館　4Fホール（定員200名）

〒060-0806　北海道札幌市北区北6条西7丁目5-3

　アクセス：https://h-jichirokaikan.jp/contact.html

会場参加（於：北海道自治労会館）／オンライン参加　ともに無料

13:00　開会

第一部　海の環境を破壊する深海採掘

再生可能エネルギーや電気自動車に必要なレアメタルを深海から採掘する計画が進行しています。しかし、深海の生態系破壊は太平洋を巡る回遊魚の生息域にも重大な変化をもたらし、太平洋全域の漁業・文化・環境に影響がもたらされると考えられています。ドイツ・フランスなどの国はG7各国に深海採掘のモラトリアムへ参加することを求めていますが、日本は多額の公的資金を投入して推し進めようとしています。太平洋の島しょ国の人びとは懸念の声を上げています。

報告者：

・ナタリー・ラウリー（アジア太平洋調査ネットワーク／深海保全連合）

・ティータ・カラ（トンガ市民社会フォーラム）

・ライザ・ナイノカ（グローバリゼーションに対する太平洋ネットワーク〈PANG〉）

※英→日　逐次通訳あり

第二部　間違いだらけのバイオマス発電

バイオマス発電は植物を燃料とするため、大気中の二酸化炭素を増やさない「カーボンニュートラル」で、間伐材などを利用することで地域の林業や経済振興に貢献すると主張されています。しかし、日本政府が「再エネ」として支援するバイオマス発電事業の多くは海外からの輸入燃料を利用しており、その生産地であるカナダ、米国、ベトナムでは森林減少・劣化、地域住民の健康への影響、持続可能性を担保するはずの森林認証の偽装など様々な問題が起きています。私たちが負担する再エネ賦課金で支えられているバイオマス発電の課題と、北海道での現状についてお伝えします。

報告者：

・泊みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク）

・飯沼佐代子（地球・人間環境フォーラム）

第三部　北海道の自然と自治を破壊する新たなエネルギー開発

G7各国の政府は、再生可能エネルギーを化石燃料に変わる持続可能な電源として推進しています。しかし、再生可能エネルギーは決して環境負荷が全くないものではありません。また、脱炭素を名目に、原発の再稼働・新増設の政策が打ち出され、原発稼働に伴って生じる「核のゴミ」は北海道に持ち込まれようとしています。エネルギー関連事業が計画・実施されている北海道ではどのような負荷が生じているのでしょうか？現場からの声を聴きましょう。

報告者：

・佐々木邦夫（北海道風力発電問題ネットワーク代表）

・井上敦子（泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会）

17:00　閉会予定

・会場参加について

さっぽろ自由学校「遊」　（担当：小泉）

〒060-0061　札幌市中央区南1条西5丁目　愛生舘ビル5F 501

TEL:011-252-6752　FAX:011-252-6751

moshikomi@sapporoyu.org

・オンライン参加について／その他お問い合わせ

特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）／PARC自由学校

〒101-0063

東京都千代田区神田淡路町1-7-11

TEL:03-5209-3455／FAX:03-5209-3453

office@parc-jp.org

（現在は引き続きテレワーク体制のため、お問い合わせは極力メールでくださいますようお願いいたします）

※オンライン参加にあたって

オンライン開催には会議システム「Zoom」のウェビナーを用います。参加者の方々はマイク・ビデオなどを使うことなく視聴することができます。お申し込みが確認できた方には前日までに参加リンクをお送りします。

※本活動はスウェーデン国際協力庁（Sida）の助成を受けて開催します。