03食べものから学ぶ経済学―お金にふりまわされないための＜共（コモン）＞のしくみ
¥ 5,000 - ¥ 33,000
食べものを切り口に、現代経済に問いを突きつける様々な取り組みと経済理論を見て行きます。講座を通して生活の基盤である食と農から、人も自然も壊さない、誰一人取り残さない社会のための「〈共（コモン）〉のしくみ」を考え発展させることを目指します。選択する数量
●コーディネーター：平賀 緑（京都橘大学経済学部准教授）
広島出身。1994年に国際基督教大学卒業後、香港中文大学へ留学。香港と日本において新聞社、金融機関、有機農業関連企業などに勤めながら、1997年からは手づくり企画「ジャーニー・トゥ・フォーエバー」共同代表として、食・農・環境問題に取り組む市民活動を企画運営した。2011年に大学院へ移り、ロンドン市立大学修士（食料栄養政策）、京都大学博士（経済学）を取得。
●主著：『食べものから学ぶ現代社会―私たちを動かす資本主義のカラクリ』岩波ジュニア新書 2024／『食べものから学ぶ世界史―人も自然も壊さない経済とは？』岩波ジュニア新書 2021／『植物油の政治経済学―大豆と油から考える資本主義的食料システム』昭和堂 2019
6/10（火）
「資本主義的食料システム」の成り立ちと行き詰まり――お金儲けしない経済学を考える
平賀 緑（京都橘大学経済学部准教授）
民が食べて生き延びることを確保することが経済の主目的だったはず。しかし、資本主義社会では「経済」を成長させるために「食」が商品として生産・交換されるようになっています。本当に必要なものを見失った現代の、なんだかひっくり返ってしまった経済の本質を考えましょう。
●参考文献：ナンシー・フレイザー著、江口泰子訳『資本主義は私たちをなぜ幸せにしないのか』ちくま新書 2023／ 山森亮『忘れられたアダム・スミス 経済学は必要をどのように扱ってきたか』勁草書房 2024
6/24（火）
時給10円という現実――なぜ私たちは「令和の百姓一揆」を起こしたか
菅野芳秀（百姓）
多くの人は戦後と比較して日本は「豊か」な経済を形成してきたと感じるかもしれませんが、その経済発展の中、農家の時給は10円になりました。このまま資本主義経済の理論で成長を続けて皆で食べていくことはできるのでしょうか？ 農家が生活できる所得補償を求めて「令和の百姓一揆」を呼びかける菅野さんからお話をうかがいます。
●主著：『生きるための農業 地域をつくる農業』大正大学 2024／『七転八倒百姓記: 地域を創るタスキ渡し』現代書館 2021
7/8（火）
コモンズのもつ可能性と限界――基盤としての自然アクセスを考える
三俣 学（同志社大学経済学部教授）
私たちは、コモンズという言葉に何に期待をしているのでしょうか。それは、市場が想定する企業（私）、権力を持った主体（公）に、私たちの進む道をすべて委ねてしまうのではなく、私たち自らが、暮らしや社会的問題について考え、ルールを決め運営していく自治、それを支える熟議と協働への期待であると思います。この回では、コモンズ論の典型的なモデルとして世界的に注目された日本の森林コモンズ（伝統的な入会〈いりあい〉）を紹介します。グローバル時代のコモンズの意義と課題を確認したうえで、私が取り組んできた自然アクセス研究について、お話したいと思います。
●主著：『自然アクセス―「みんな」の自然をめぐる旅』日本評論社 2023／『森の経済学―森が森らしく、人が人らしくある経済』日本評論社 2022
7/22（火）
香港の農と社会運動――ケアと自由から読み解く
安藤丈将（武蔵大学社会学部教授）
食料自給率が限りなくゼロに近い都市、香港。返還後の民主化運動は、都市の「新農夫」を生み出しました。政府の支援がほとんどない中で資本主義の荒波を生きる農民の姿から、農とはいかなる営みであるのかについて多くを学ぶことができます。「ケア」と「自由」という言葉をキーワードにして彼らの営みを読み解き、私たちの農と食を見るレンズを磨きましょう。
●主著：『脱原発の運動史―チェルノブイリ、福島、そしてこれから』岩波書店 2019／『ニューレフト運動と市民社会―「六〇年代」の思想のゆくえ』世界思想社 2013
●参考文献：安藤丈将『香港を耕す―農による自由と民主化運動』岩波書店 2024／「農の社会的支援をどう論じるか―ケアワークとして考える」『社会学年誌』66号、2025年：53-67。
8/5（火）
都鄙共存圏から考えるローカル経済政策――「コモン」としての自治、民主主義を考える
西山未真（宇都宮大学農学部教授）
経済指標で言えば墨田区は農業生産がゼロですが、沿線でつながった生産拠点と「都鄙（とひ）共存圏」を設計することで「食」でつながる経済圏をつくる取り組みを進めています。食に軸を置いた時に地方自治がどのように見えてくるのでしょうか？
●主著：「北米 ローカルフード運動の深まりによるコミュニティ再生―消費者からフードシチズンへ」大森彌・小田切徳美・藤山浩編著『世界の田園回帰: 11ヵ国の動向と日本の展望』農文協 2017／『農村と都市を結ぶソーシャルビジネスによる農山村再生』筑波書房 2015
●参考文献：西山未真・児玉剛史「ローカルの範囲と食の担い手―宇都宮市での調査分析からの試論―」『農業と経済』2021年4月号（Vol.87, No.4）／西山未真「食育を手段に総合的食農政策の実現をめざすー「すみだの食育」からの示唆」『季刊 農業と経済』2022年秋号 英明企画編集
8/19（火）
経済学の生産と消費のジョーシキを見直す畑――なないろ畑（大和市）の実践に学ぶ
畑中達生（農業生産法人なないろ畑株式会社代表取締役）
これまでに地域通貨、CSA(Community Supported Agriculture)など「生産」と「消費」のあり方を問い直し、その関係性を変えていく取り組みを進めてきた「なないろ畑」。５年前、農場責任者として運営を引き継いだ畑中さんは、CSAのこれからを考え、新たなチャレンジを進めています。その率直な課題や最近の取り組みを伺います。
9/2（火）
平等じゃないけど公正な市場――ブラジル・フェイラリブレ（自由の市）が突き付けるフェアな経済
田中 滋（PARC理事・事務局長）
ブラジル・サンパウロの中心地にあるフェイラリブレはスーパーのようで全く違うお店。そこでは事実上最終価格を購入する側が決めます。食べものを買う人が、みんな違う値段をつけるその店が考えさせるフェアな経済を考えます。
●主著：共著『地域で社会のつながりをつくり直す 社会的連帯経済』彩流社 2022／共著『甘いバナナの苦い現実』コモンズ 2020
●参考文献：小口広太・アジア太平洋資料センター（PARC）編著『農の力で都市は変われるか』コモンズ 2023
9/16（火）
誰もが食べていける経済は、社会的連帯経済で実現可能か？――＜共（コモン）＞の再強化に向けて
藤井敦史（立教大学コミュニティ福祉学部教授／社会的連帯経済推進フォーラム運営委員／一般社団法人協同総合研究所常務理事／PARC理事）
2023年4月、SDGsの達成には社会的連帯経済が不可欠であると国連本会議で認定されました。これまで支配的だった新自由主義経済の常識を問うことで発展してきた社会的連帯経済はどのようにこれからの社会・経済のあり方の道しるべとなるのでしょうか？
●主著：藤井敦史編『地域で社会のつながりをつくり直す 社会的連帯経済』彩流社 2022／藤井敦史「英国のコミュニティ開発論から考えるコミュニティ・オーガナイジングの位置づけ―シティズンズUKのコミュニティ・オーガナイジングを中心に」室田信一他編『コミュニティ・オーガナイジングの理論と実践』有斐閣 2023
