02アジア・太平洋を非核地帯にするために
¥ 5,000 - ¥ 33,000
冷戦後の1990年代以降、核軍縮は進み、ICANや被団協，赤十字などの大きな努力によって、核兵器禁止条約(TPNW)が成立しました。しかし今、再び核軍拡が始まろうとしています。本講座では、主にアジア・太平洋地域に注目し、「核」をめぐる現状をみつめます。選択する数量
●コーディネーター：大橋正明（PARC共同代表／SDGs市民社会ネットワーク共同代表理事）
1953年、東京都生まれ。早稲田大学、コーネル大学大学院卒業。シャプラニール代表理事、国際協力NGOセンター（JANIC）理事長、恵泉女学園大学教授、聖心女子大学グローバル共生研究所所長などを歴任した。
●著書 『改訂版 NPO・NGOの世界」(共編著）放送大学 2025／『SDGsを学ぶ 国際開発・国際協力入門』（共著）法律文化社 2018／『非戦・対話・NGO――国境を越え、世代を受け継ぐ私たちの歩み』（共編著）新評論 2017など。
6/25（水）
対米従属の80年――核の傘の今とこれから
布施 祐仁（ジャーナリスト）
日本の戦後80年は対米従属の80年そのものです。「非核三原則」の下で米の核の傘に入り続けることは、常に日本に建前と実態のギャップを突き付けて来ました。そして今やその建前さえも「非核二原則でいい」などというレトリックで崩されかねない状況です。トランプ2.0での米中関係も新たな不確定要素を投入するいま、これからの東アジア関係を「防衛」と「核」の観点でとらえます。
●主著：『従属の代償 日米軍事一体化の真実』講談社現代新書 2024／『自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実』集英社新書 2022／『日米同盟・最後のリスク なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』創元社 2022
7/2（水）
核の透明性――猜疑心と核軍拡の時代において核軍縮は可能か？
西田 充（長崎大学多文化社会学部教授、グローバルリスク研究センター副センター長、核兵器廃絶研究センター(RECNA)兼任）
核兵器は「秘密」がカギになる兵器の典型です。国際社会では、相互信頼・理解の醸成や検証措置などの「透明性」に向けた動きが、米ソ・米露において核軍縮の希望を見出すものの一つでした。しかし、猜疑心に満ちた現在の国際政治・外交で核軍縮に近づくロードマップは見えるのでしょうか？ 長年、外務省で軍縮不拡散専門官として核問題に従事された西田さんに、お話をうかがいます。
●主著：『核の透明性―米ソ・米露及びNPTと中国への適用可能性』信山社 2020／『核兵器のない世界の実現に向けた今後のTPNWの課題』RECNAポリシーペーパー20 (p46-56) 2024 https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/REC-PP-20-Rev.pdf
7/16（水）
太平洋と核――今もこれからも続く汚染
Epeli Lesuma（エペリ・レスマ）（Pacific Network on Globalisation (PANG)）
マーシャル諸島ビキニ環礁、ポリネシアのムルロア環礁…。1940年代以降、太平洋地域は繰り返し核実験場とされてきました。放射線による健康被害や環境汚染など、大きなダメージが今なお残るこの地域の意向を無視して、日本は放射性排水を放出しています。この回では、現地の「今」をうかがいます。【逐次通訳あり】
7/23（水）
福島県民として「原発事故経験者が伝えられる事」
三瓶春江（福島原発事故津島被害者原告団役員）
「生きているうちに、津島に帰りたいなぁ」と、言いながら死んでいく高齢者たち。まさか、ふるさと津島から離れることになるとは想像もしていなかった津島住民たちがたくさんいます。三瓶さんは、「色も臭いもない放射性物質に怯えている住民に、国は『安全だ』と言うのです。私達にも生きる権利をください」と訴えます。
●参考文献：樋口英明『原発と司法――国の責任を認めない最高裁判決の罪』岩波ブックレット 2025／馬場靖子『あの日あのとき 古里のアルバム――私たちの浪江町・津島』東京印刷館 2024
8/20（水）
インド当局が世界から隠したかった反核運動の事実
S. P. Udayakumar（S. P. ウダヤクマール）（People's Movement Against Nuclear Energy呼びかけ人）
インド南端のクダンクラム原子力発電所の建設を巡っては連日1万人以上が参加する激しい抗議行動が展開されました。デモに参加した住民は何百人も逮捕され、運動のリーダーの一人であるウダヤクマールさんは、パスポートを没収されました。しかし今年、ウダヤクマールさんは核のない未来賞を受賞。国際的な発信も可能になりました。現在のインドの核兵器や原発利用増加の状況や、パキスタン・中国との関係性を含め、政府当局が世界に聞かせたくない民衆の声を、今こそ聞きましょう。 【逐次通訳あり】
8/27（水）
核廃絶へのアクションを日本の政治から始めよう
田中美穂（カクワカ広島(核政策を知りたい広島若者有権者の会) 共同代表）
「なぜ日本は核兵器禁止条約に署名、批准しないのか」。カクワカ広島では、このシンプルな問いを、選挙の度に候補者にたずね、また国の政策決定者である国会議員に直接面談をして問いかけ、その回答を公開する活動をしています。一般企業に勤務しながら団体共同代表として活動する田中さんに、これまでの活動、一市民としてできることの可能性をうかがいます。また、2025年3月、ニューヨークで開催された核兵器禁止条約第３回締約国会議に参加した様子をご報告いただきます。
9/3（水）
核なき世界を求めて――ピースボートがつなぐ国際協力の輪
渡辺里香（NGOピースボート「ヒバクシャ地球一周～証言の航海～」ディレクター）
2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営団体として活動してきたピースボート。長年にわたり広島・長崎の被爆者の方々とともに、船旅を通じて世界各地で証言会を積み上げてきました。船旅を通じて世界のNGOとつながり、また行動する市民を育ててきたピースボートの活動は、どんな可能性を拓いてきたのか。核兵器廃絶に向けた今後の展望をうかがいます。
